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代表ご挨拶
小池済夫
Koike Yoshio
初めまして。小池済夫(こいけよしお)と申します。近年、行政書士は行政という三権の一翼を円滑にする任務を担い、その広い守備範囲から公共政策の専門家として大変注目されています。
行政規制や社会実装への取組に深く関与し、日頃の業務を通じて直接・間接に、そして有形・無形に、次世代社会システムの構築やまちづくり、会社経営や事業の実施などに貢献していく姿勢が期待されています。
弊社の業務は例外なくすべて全国対応です。事業再構築・ものづくりなどの補助金申請/知的財産(ライセンス契約)・法務知財部LPO、経済安保/事業承継・中小ベンチャーM&A、増資などを扱います。
私は学生時代を含め、これまでの人生の半分近くを東京・神奈川(横浜)で過ごしました。現時点で何か具体的な計画があるわけではありませんが、遠くないうちに東京都区内にも弊社の拠点事務所を作りたいと思っています。ぜひ、弊社の活動にご期待下さい!
温かい目で皆様に育てていただければ幸いです。相談料は無料です。
代表者略歴(主なもの)
岐阜県羽島市の出身。
戦前から続く国内有数の戦闘機の一大開発生産地、各務原(かかみがはら)市にて出生する。
岐阜高卒。慶大経済学部に入学し理工学部物理学科・大学院理工学研前期博士課程、法学部を順次卒業した(経済学部は第一学年のみ)。
大学ではマクロ経済、物理、航空宇宙工学を、大学院で気象災害を、(後述する法律事務所勤務の傍ら、通信教育で)慶大の法学部で行政法などを学んだ。
大学院在学中にフリーランスで自動車ニュースに関する記者(モータージャーナル)活動を開始し、オートアスキー(現レスポンス)と記者契約した。主に国産車に関する新型車の取材活動や、自動車産業とスピンオフ関係にある航空宇宙産業の取材活動などを行った。
その後都内の法律事務所(従業員数4-10名規模)・国際特許商標事務所(100余名規模)に正スタッフとして通算して10年弱勤務するなどし、法律事務所の実務、知財ファームの実務を学んだ。いずれの事務所でも業務が終電間際に及ぶこともあるなどハードワークをこなした。
私が行政書士業を営むにあたっては、この頃に特に法律事務所で得た経験や知見の多くを糧としている。取扱業務の請求権や申請権こそ異なるが、法律系士業事務所のビジネスモデルは運営ノウハウがほぼ同じで共通しているように感じている。
行政書士試験に合格し、行政書士登録して自らの法人事務所を開設・運営している。日本行政書士会連合会著作権相談員(管理番号第2320001号)。特定行政書士の付記を有す。
事務所概要
弊社の業務はすべて全国対応です。受任に際しては対面面談を原則とします。Zoom等(※)を用いたオンライン面談または実際に向かい合った面談、いずれかをご選択いただきます。実面談をご希望される場合は、東京駅を含む東海道山陽新幹線沿線各駅駅舎内のカフェ等での無料出張面談、または弊社事務所相談スペースで行います。オンライン面談の場合も実面談の場合も、詳しく契約書の説明を行います。双方合意に至ればその場で契約書の取り交わしが可能です。(所要時間は30分~60分程度)
弊社のワークスタイルは政府や自治体のDX政策に準拠し、フルリモートで電子化達成率は100%、もちろん電子申請にも完全対応しています。受任後は主にZoom等を用いてお客様とやり取りします。
弊社の補助金申請チームはチームメンバー全員がリアルタイムで同時編集・即時共有・即時閲覧機能を使い、質の高い事業計画を練ることが可能です。また、全工程で複層的なダブルチェック体制を敷き、高い採択率を目指します。
知的財産のライセンス契約については、作成する契約書の確認事項が多岐に渡ることも想定されますが、適宜Zoomやお電話等を利用してひとつひとつ丁寧にポイントを押さえたヒアリング、資料確認を行います。また、ライセンス契約締結後もロイヤルティ(ライセンス料)の払受状況の確認や契約条項の変更希望がないか等、定期的に意思疎通を図らせていただきます。
経産省中小企業庁M&A支援機関としてのアドバイザリー・仲介業務においても、国内マッチング成約数No1で定評のあるバトンズ(BATONZ)のシステムを活用し、アドバイザリー・仲介契約締結から最終クロージングに至るまで完全電子対応が可能です。
(※)Zoom等とは、Zoom、Skype、Google Meet、マイクロソフトTeams、LINEビデオ通話、FaceTimeなどを指します。
法人名称 | GX行政書士法人 |
所属 | 日本行政書士会連合会 法人登録番号第2310001号 経産省中企庁 M&A支援機関(登録ファイナンシャル・アドバイザー) 経産省所管独法 INPIT 知的財産権取引業 登録事業者 |
所在地 | 岐阜県羽島市上中町一色811 |
代表 特定行政書士の付記あり | 小池済夫(こいけよしお) 国内で特定付記を受けている者は5,500人余が存在するのみとなっています(令和6年12月1日現在)。 弁護士法72条に定めのある審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関して、これら法的紛争性を有する法律事件の法律事務を代理人として受任することが出来ます。 行政規制や行政法学、最先端システムの物理や社会実装についてたゆまぬ研鑽を積み、公共政策のPDCAに貢献していきます。 |
Mobile | 090(4731)6755 |
Tel | 058(203)9527 |
Fax | 058(203)9553 |
info@gxf.gr.jp gxfinfo@gmail.com | |
適格請求書発行事業者登録番号 | T6200005013509 |
顧問メニュー
顧問契約・受託業務受任状況
受任参考業種:ものづくり系開発スタートアップ・ベンチャー、無人機販売会社 etc.
弊社の顧問業務のメニューをご覧いただけます(オーダーメイドも可能です)。フローチャートで全体像が把握できます。導入しやすいライトプランをご用意しました。https://gxf.jp/files/Advisory_Service_Menu_r61030.pdf
創業前の方から急成長を目指すスタートアップ・ベンチャー、100年超えの老舗企業まで。会社の規模を問いません。全国対応です。お気軽にお問い合わせください。
参考)フローチャートの「ライセンス対価額に基づく顧問料」については、弊社HPの費用ページの、「●知的財産ライセンス契約」の項目をご覧ください。ライセンス対価額について区分ごとに乗じる割合が書かれた表を掲載しています。この割合を乗じて得た金額の累計額になります。
隣接業務
弊社取扱業務として下記隣接業務も受任させていただきます。(もし他社お見積書をお持ちの場合はご提示ください。)
- EV・PHEV・FCEVやEV充電器、V2H、水素ステーションの補助金申請
- 会社設立セット一式(定款作成、定款認証※、法人登記※)
- 創業融資の事業計画書作成(全業種)
- 株式譲渡※(譲渡契約、会社合併、会社分割)、新株発行による増資(株主割当、第三者割当)、事業譲渡の契約書作成
- 取締役会議事録、株主総会議事録作成
- 株主総会招集、バーチャル総会対応
- 農業知財(育成者権の登録)
- 事実証明文書、内容証明文書作成
etc.
※定款認証自体は公証人が行います。また、登記手続は提携する司法書士が行います。