事業承継・中小ベンチャーＭ＆Ａ、増資 etc.

事業承継・中小ベンチャーＭ＆Ａ

バトンズのＭ＆Ａアドバイザー資料より抜粋（一部修正。許諾を得て掲載しています。禁無断転載）。

上：Ｍ＆Ａのフロー図。

下：バトンズで活用可能なシステム・ツール類一覧。バトンズはＭ＆Ａの国内マッチング成約数No.1で定評があります。売り手様の利用手数料はかかりません！

事業承継・引継ぎ問題でお悩みの社長様に朗報！
第三者承継という方法がＭ＆Ａで身近に実現できます！！

　国内の中小企業３８０万社のうち１２５万社が事業承継に行き詰まり、そのうち約７０万社が黒字廃業するとも言われているいわゆる２０２５年問題。これは重大な国益の損失であり、何としても避けなければいけないと思います！

　M＆Aの形態はさまざまあり、経営権を手元に残す方法も、譲る方法もあります。具体的には株式譲渡（譲渡契約、会社合併、会社分割、新株発行による増資（株主割当、第三者割当）etc、あとは事業譲渡などです。これは会社の大小や事業の大小を問いません（個人事業主の方は事業譲渡のみ）。

　一方で、国内市場の売り手：買い手の割合は2：8とも言われており、圧倒的な売り手優位の市況となっています。まさに今こそ、売り手の事業者様も買い手の事業者様も、次の新たな成長へとつながる一歩を踏み出すには最適のタイミングと言えるのではないでしょうか。

　なお、弊社では司法書士と提携してＭ＆Ａの株式譲渡スキームにおける法人登記の設立登記やあらゆる変更登記にリーズナブルに対応します。また補助金申請も主力業務で取り扱っており、M＆A以外の選択肢も提供が可能です。わずかでもご関心をお持ちの方は、相談無料の弊社までぜひお問い合わせください。

ベンチャー創業者の方へ！！

会社の成長にＭ＆Ａのダイナミズムを取り込んでみては？

　ベンチャー企業がＭ＆Ａで成長を目指すには、成長見込みのある相手企業を探すことが重要になります。

　弊社代表は科学技術の集積産業である自動車産業の動向を中心に、国内外の自動車技術の動きや他産業への波及効果を幅広くウォッチしており、物理的な観点からもアドバイスが可能です。バトンズのプラットフォーム（提供ツール）も最大限活用しながら、マッチング支援にも貢献できます！

イノベーションやトランスフォーメーションを起こす会社の新しい未来を一緒に作りましょう！！

（※）行政書士法人は法人・企業支援、事業承継支援でＭ＆Ａ仲介を行うことができます。

引用元：日本行政書士会連合会HP

法人・企業支援、中小企業支援業務　③事業承継支援　Ｍ＆Ａ仲介

https://www.gyosei.or.jp/service/corporate

　ここで一般に、売り手様・買い手様双方とＭ＆ＡのＦＡ（ファイナンシャル・アドバイザリー）契約を結んだ場合をＭ＆Ａ仲介と言います。

　また、弊社では、事業承継・引継ぎ補助金の専門家活用型を含む申請を行政書士法人業務として取り扱っています。この補助金で弊社の支援活動経費が補助対象となるようにする必要性から、弊社が経産省中企庁登録のＭ＆Ａ支援機関となりＦＡ・仲介業務を行うことは、行政書士法人の業務と密接に関連する業務とも言えます。

M&Aスポット支援業務

　Ｍ＆Ａのスポット支援業務として、例えばバリュエーション業務のみでバトンズＭ＆Ａ価格算定支援システムＶＣＯＭＰＡＳＳを利用した報告書が欲しいというご要望や、例えば事業（ビジネス）デューデリジェンスのみを依頼したい、といったご要望にもご相談に応じています。

増資、資金調達etc

Capital increase, financing

資金調達とは銀行融資だけではありません！

　資金調達方法で真っ先に思い浮かぶのは銀行融資かもしれません。しかし、それ以外にも、株式会社なら増資する方法であったり、補助金申請して採択され交付決定が出れば補助事業実施後に経費を回収することもできます。また、近年ではクラウドファンディングを実施して目標金額を募る方法もあるかもしれません。銀行融資は借入の際に連帯保証で経営者保証が必要になることも多いですが、これらの方法なら経営者保証なしでも調達実行できるというメリットがあります。

　弊社では事業計画書の作成が必要な補助金申請や、（Ｍ＆Ａスキームの一つにも位置付けられている）増資に関するＦＡ（ファイナンシャル・アドバイザリー）相談に応ずることが可能です！