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小池済夫（こいけよしお）

　国内に53,000人余の行政書士がいるなかで特定付記を有する者は5,500人余が存在するのみ（およそ10分の1）となっています（令和7年2月1日現在）。
　弁護士法７２条に定めのある審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関して、これら法的紛争性を有する法律事件の法律事務を代理人として受任することが出来ます（根拠条文は行政書士法第１条の三第１項第２号、及び同条第２項です。弊社または他の一般行政書士の何らかの関与のある事件について代理できます）。
　行政規制や行政法学、最先端システムの物理や社会実装についてたゆまぬ研鑽を積み、公共政策のＰＤＣＡに貢献していきます。